個人情報保護に関する情勢

・認証取得を入札参加資格にする自治体、取引条件にする事業者の増加。
・個人情報は事業者にとっての資産であり、個人情報保護は事業者の信用にかかわります。
・個人情報の漏えい等の事故は、国内で年間約6,000件発生。
・プライバシーポリシーを作成している事業者は多々あるが、実際に運用されているか?。従業者の意識は?。
・個人情報保護の体制の作成が重要。
・各自治体ごとにバラバラだった個人情報保護法制(2,000個問題)が令和5年4月1日より、「個人情報保護法」に一本化され、自治体にも適用されています。